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  • 当院では弁護士事務所と業務提携しており、交通事故の際の面倒な手続き、不安等も全面的にサポートすることが出来ますのでご安心ください。

    弁護士事務所と業務提携
  • ひき逃げされた場合

    もしひき逃げされ、加入している自動車保険に人身傷害補償保険がついていなかったらどうなるのでしょうか?
    このような事態に備え、政府では最低限の補償が受けられる被害者救済制度を用意しています。
    これは自賠責保険料の一部を別途で管理する事で、無保険車がひき逃げをしてもその被害者を救済する保険事業となり、この場合に支払われる限度額は自賠責と同様、傷害120万円、後遺障害4000万円、死亡3000万円となっています。
    また自賠責保険と同様の流れで支払いがされるものですが、仮渡金制度はありません。

    仮渡金制度とは?

    仮渡金制度とは、治療費の当座の費用として総損害額が確定前でも、仮渡金の請求ができる制度です。
    自賠法第17条1項)
    被害者が加害者の加入している損害保険会社に請求すれば、一定の条件のもと、以下の金額が支払われます。

    1.死亡の場合:290万円
    2.怪我の場合:40万円、20万円、5万円(程度に応じて3段階に分かれています)

    政府の保証事業とは?

    自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあわれた被害者に対し、最低限の保証がなされるように国が設立した事業です。
    最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)が加害者に代わって、被害者が受けた被害をてん補します。
    被害のてん補請求から支払いまでの流れ

    どこに請求手続きをすればいいの?

    政府保障事業への請求手続きは、各損害保険会社で行うことができます。
    必要な書類をまとめて請求することで、加害者が不明な場合や、加害者が自賠責保険に加入していなかった場合でも、給付金を受け取ることができます。
    保険代理店では受付しておりませんので、直接損害保険会社(組合)の窓口へ請求してください。

    請求する際の注意点

    事故のあった日から2年が経過してしまうと、政府保障事業の請求権は「時効」で消滅するので注意しましょう。
    請求できるのは被害者のみで、加害者は請求不可、時効中断制度はありません。
    健康保険・労災保険などの社会保険の給付が受けられる場合は、その金額は差し引いて支払われます。
    政府は保障事業として被害者に支払った金額について、加害者に代償を行います。